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経営計画書作成、実施計画構築により補助金交付をサポートいたします。

 
 
 
 
 
 
 
 
 

・経営計画策定に要する経費
・経営計画実施に要する経費
・地域資源を活用した起業の研究開発、販路開拓等の経費
・地域資源を活用した事業化の新商品開発、販路開拓等の経費
・かごしまの「食」付加価値向上に関する経費
・ものづくり・商業・サービス新展開支援の経費(機械設備含む)

その他、さまざまな補助金がありますので、詳しくは右の公的機関のホームページにてご確認ください。



1. 補助金テーマに対しての貴社アイデア
     ↓
2. 当事務所との打ち合わせ(新規性、発展性あるものにします)
     ↓
3. 方針決定(新しいビジネスモデルをサポートします)
     ↓
4. 経営者及び担当者とのヒアリング
     ↓
5. 申請書作成、提出
     ↓
6. 採択後、交付申請書作成、提出
     ↓
7. 概算払い申請書提出(特別な理由が必要)
   ※補助金受付機関によって見解が異なる。
     ↓
8. 事業年度終わりに報告書作成
     ↓
9. 補助金金額確定
     ↓
10. 補助金振込み





【補助金制度に関する注意事項】


・新規性、発展性のない新商品や事業は補助対象にはなりません。

・大抵の補助金制度は補助が2/3〜4/5で、残りの1/5〜1/3は自己負担になります。

・補助金を含む事業経費を年度内で工面することになります。

・補助金の振込みは次年度初めになりますので資金繰り計画が必要になります。

・資金繰りの問題で経費捻出が難しい場合は、金融機関への働きかけが必要な場合があります。

・資金の少ない事業所では、事前の概算払いが可能な補助金制度があります。ただし、災害など特別な理由が必要で、各補助金受付機関によって見解が異なります。

・補助事業期間内でなければ、経費の補助対象にはなりません。(事前購入、事後購入はできません)



※当事務所は上記補助金交付に対してサポートいたします。








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